出題科目と攻略ポイント

宅建は難関であるとの正しい認識を持った上で、続いては毎年10月の第3日曜日に実施される宅建試験ではどのような科目が出題されるのか、出題科目と出題数、そしてその内容と攻略ポイントを確認してみましょう。

【宅地建物取引主任者試験の出題科目と出題数】
《宅建業法:20問出題》
宅建業法とは、不動産取引における弱者である買主や借主の保護を目的に定
められた民法の特別法で、強者である不動産業者に適用される法律です。

その内容は、開業時の届出や帳簿備付義務や、物件の仕入れや広告宣伝活動
に関する営業活動をはじめ、取引交渉や契約の成立、違反時の罰則について
など、不動産業者を適切に運営させるための法律です。
★攻略ポイント★
宅建試験全問題の50問中20問(40%)を占める、もっとも重視すべ
き科目です。法律用語やその解釈など、暗記と理解すべき点は多いのです
が、それだけに合格を左右する大きな得点源となるため、取りこぼすこ
とはできません。もっとも学習比率を高くする必要がある科目です。
《権利関係:14問》
不動産業者と消費者は共に私人であり、私人同士の取引における問題には
民法が適応されるため、民法の権利関係が必須の知識となります。
また、民法でカバーできない借地借家法や不動産登記法などの法律も関係す
るため、学習範囲は膨大で多くの受検者が苦手とする科目です。
★攻略ポイント★
宅建業法に次ぎ14問と出題比率が多いため、これも重視すべき科目です。
しかし、学習範囲も膨大ですべてを把握することはほぼ不可能です。
幸い出題される民法は基本レベルであるため、近年の出題傾向を把握し
決して深みにはまらないよう効率的に学習する必要があります。
《法律上の制限:8問》
第一種低層住宅専用地であった場合、原則として高さ10m以上の建物を建て
ることは出来ないように、宅地や建物の取引には様々な制限を定めている
 法律が多く存在し、その規制範囲により土地の価値が左右されます。それゆ
え、不動産取引により利益を得る不動産業者には必須の項目とされるのです。
★攻略ポイント★
宅建で問われる法律上の制限は、国土利用計画法と都市計画法、都市計
画法などの6つです。ポイントは、建物の建坪率をはじめ、各法律に定め
られた基準や条件の数値を正確に記憶すること。
また、この科目の出題傾向が明らかであるため、過去問によりその傾向を
掴むことで確実な得点が可能となります。
《その他の法令:8問》
上記3科目でカバーできない、不動産購入の際に必要な融資関連の法律をは
じめ、土地や建物に課される税金知識が出題されます。
★攻略ポイント★
メインは不動産所得税や固定資産税といった税金問題です。学習範囲が広
く出題傾向を分析することは難しいかもしれませんが、メインとなる税金
問題だけは理解しておくなど、的を絞った学習が効率的かもしれません。

目指すは初挑戦による1発合格!

もうひとつ、宅建試験の学習における心得的なことを言わせてもらえば、年に複数回実施されるFP(ファイナンシャルプランナー)や簿記試験とは違い、宅建は年に1回のみ開催される1年1チャンスの試験です。

つまり、どんなに頑張っても合格基準点(例年:3335点)に1点でも届かなければ不合格となり、次の挑戦までには丸々1年待たなくてはなりません。頑張っただけに後の1年はとても長く、学習への意欲を無くしかねません。

そこで、ぜひ、みなさんに目指して欲しいのが、何の宅建関連知識のない初学者の方であれ、初挑戦による1発合格です。17.6%の難関であるとはいえ、効率的な学習を継続することで、初学者の1発合格も無理ではありません。

まず、宅建を難関として認識し、自身の環境に適した効果的な学習を毎日継続する。それが宅建に合格する唯一の方法です。いよいよ次ページからは、具体的な学習に関する情報やノウハウを紹介していきます。


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